2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
こうした中、日銀は、一足先に今月の二日に、異例の総裁談話という形で、潤沢な資金供給に努めると発表をされました。これは、市場に対するメッセージとしてその時点で一定の評価はできるものであり、実際、その日の株価は六営業日ぶりに反発するなどの動きが見られました。
こうした中、日銀は、一足先に今月の二日に、異例の総裁談話という形で、潤沢な資金供給に努めると発表をされました。これは、市場に対するメッセージとしてその時点で一定の評価はできるものであり、実際、その日の株価は六営業日ぶりに反発するなどの動きが見られました。
委員御指摘のとおり、先週初に総裁談話を出したわけでありますけれども、その下での具体的な取組、これまでのところということでありますが、通常の国債買入れなどに加えまして、臨時的なオペにより金融市場への資金供給を一兆円近く追加するとともに、ＥＴＦ買入れを通常の一回七百億円から一千億円に増額して実施する、昨日も買い入れたところでありますけれども、このように日々市場動向を注視しながら対応に努めているということであります
もう時間が余りありませんので、最後になりますが、三月二日付けの日銀総裁談話の趣旨について、今日、日銀の方からも来ていただいていますので、そのことについてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 日銀は、日本銀行は、三月二日に総裁談話を公表しました。
○国務大臣（麻生太郎君） 私どもは、三月の二日でしたか、日銀総裁の公表した総裁談話につきましては、これは、今総裁、答弁しておられましたように、金融市場の安定というものを努めるとともに、そういったメッセージあって、それなりの効果もあったんだと私どもも思っております。
○中谷（一）委員 国家財政への影響を伺ったんですが、余り答えていただけなかったんですが、その中でも、人事院勧告で、人事院は次のような総裁談話を出されているので、ここに関連しても伺っていきたいと思うんです。 本年四月の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均三百八十七円、〇・〇九％上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしました。
では、まず、今般、総裁談話からもありますように、民間における賃金の引き上げを図る動きを反映して、本年四月分の月例給において、民間給与が国家公務員給与を平均〇・一五％、六百三十一円上回る結果となっている。
○古本委員 今の説明は大体総裁談話に書いてあるコメントラインなんですけれども、実は、いただいたこの報告書、分厚いものを精査いたしますと、最後の方に肝心なことが書いてあるんですね。
さて、そこで人事院総裁、人事院は昨年給与制度の総合的見直しを報告をして、昨年の十一月、閣議決定を受けて給与制度の総合的見直しに向けた検討を早急に進めるとの総裁談話を発表されましたですね。 昨年の人事院報告では、見直しの内容として地域間の給与配分の見直し、世代間の給与配分の見直しなど四項目提示された。
御指摘の一昨年につきましては、人事院勧告を実施するための給与法改正案を提出しないことが閣議決定されたことに対しまして、人事院といたしましては、現行の憲法及び国家公務員法の体系の下で人事院勧告を実施しないことは極めて遺憾であり、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告は完全実施し、給与臨時特例法については別の問題として検討されるべき旨の総裁談話を発表し、勧告の取扱いをめぐる国会審議の過程におきましても
その際、人事院は、前政権による実施先送りの閣議決定は遺憾である旨の人事院総裁談話を出しておられますけれど、その後、安倍内閣において人事院勧告内容の実施が閣議決定され、今こうして給与法改正案が国会審議されていることについて、人事院総裁の御所見を伺いたいと思います。
では、次の質問に移りますけれども、平成二十四年十一月十六日付、原総裁談話において、高齢者職員の給与水準の見直しが、平成二十六年四月から実施する方向で平成二十五年中に結論を得るものとすると閣議でされ、平成二十五年一月一日から昇給制度を改定するとの人事院勧告を実施せず、結論を翌年に持ち越したことについて、極めて遺憾と総裁はおっしゃっています。
平成二十四年十一月十六日付、人事院原総裁談話において、高齢者職員の給与水準の見直しが、平成二十六年四月から実施する方向で平成二十五年中に結論を得るものとすると閣議でされたことに関して、平成二十五年一月一日から昇給制度を改定するとの人事院勧告を実施せず、結論を翌年に持ち越したことについて、極めて遺憾と原総裁はおっしゃっています。
○江利川政府特別補佐人 御指摘の点につきましては、私もそういうふうに思う点がございまして、法案が国会に出されましたときに人事院総裁談話というのを出しまして、このような形で法案が出るところについては、現行法に照らしてみると問題があるのではないかということを言っている次第でございます。
あわせまして、人事院勧告の際に人事院総裁談話というのを発表いたしましたが、今回の東日本大震災、未曾有の国難というふうに言われておりますが、それに対処するに当たりまして、その復旧復興のための財源確保の一環として公務員人件費の見直しが議論されております。
○鳩山国務大臣 人事院勧告の際に、総裁おられますが、総裁の談話あるいは報告というのが三つセットで出されるわけでございまして、人事院総裁談話において、国民の信頼を回復することが急務である、つまり、信頼を失うようなことが余りに多くありはしませんかという御指摘を受けた、こういうふうに考えるわけでございます。
人事院は、この政府の対応について、財政が厳しい状況にあるとはいえ、指定職職員の給与改定を行わないという結論に至ったことは遺憾であるとの総裁談話を出されました。 人事院の使命を考えればこの談話は当然のこととはいえ、今後も人事院が公務員にかかわる人事管理をつかさどる独立性の高い専門機関であることに十分留意し、政府に対しても毅然とした態度を取られる決意がおありかどうかお伺いいたします。 三点目。
ことしの給与勧告に当たっての人事院総裁談話を読ませていただきました。公務員バッシングなど、最近の公務員を取り巻く厳しい環境が背景となっているのか、例年になく公務員や国民に対する強いメッセージや思い入れが感じられました。 しかしながら、官民比較対象企業規模の見直し、これについては、これまでもそれぞれ委員から質問もありましたけれども、私としても、大いに問題がある、このように受けとめております。
事件発生後、直ちに危機対策本部というのを真夜中でしたけれども設置いたしまして、金融機関の業務遂行とか資金決済に及ぼす影響とかアメリカでの資金決済、ドル決済、邦銀の資金のリクイディティーといったようなことの中から情報を集め始めまして、海外の中央銀行とも密接な情報交換を行い、私どもの海外事務所とも連絡をとりながら、十二日の朝になって市場を開く、その前に御承知のようにＧ７が共同声明を出しまして、日本銀行でも総裁談話
だとすれば、十二月一日の日銀総裁談話というのは、これは相当私はぐらぐらぐらついたものだというふうに思うんです。既に非不胎化と言われるような政策をとってきているのであれば、なにゆえに、だれが読んでも、「介入資金も利用して豊富で弾力的な資金供給を行っており、本日も、この方法により大量の資金を市場に残す調節を実施した。」
そういう情勢もございましたので、十二月一日に一兆円という数字が変わらないということを発表すると同時に、総裁談話として短いステートメントを出したわけですが、その中で「日本銀行は、大蔵省の行動を支持し、為替市場が早期に安定を回復することを強く期待している。」
この間の十二月一日の発表文、総裁談話は、かなり介入量が多かったようだからきょうはどういう積み方をするかなということを内外で非常に注目して見ておられたようなので、それを解説する意味で二つのことを言ったわけで、一つは、日本銀行は大蔵省の介入に全く同調してやるんだということと、介入資金も利用して豊富で弾力的な資金供給を行っていきますよということを総裁談話として発表させていただいたつもりでございます。
そのあたりは、今回の総裁談話を見ておりますと、今般の大蔵省の行動を支持しというようにおっしゃって、一応一体感をアピールされておられるわけでございます。 それで、お聞きしたいのは、十月二十七日の金融政策決定会合で、インフレターゲティングについて議論があったというようにお聞きいたしております。
二営業日後にそれが決済されるということで、十二月の一日に決済されたわけでございますが、時期を合わせまして日銀総裁談話がなされたわけでございます。その話の内容でございますが、円売り・ドル買いの介入資金を市場に大量に残す調節を実施したというようなお話の部分がございまして、市場において今まで日銀がやっておられなかった非不胎化介入を容認したのかというような一部市場関係者の声が上がったわけでございます。
この円の急騰に対して一定の介入をした後、一昨日の総裁談話で、「大量の資金を市場に残す調節を実施した。」ということを述べておられます。これは非不胎化政策をとるということを意味しているというふうに思うわけですけれども、九月二十一日の日銀の金融政策決定会合では「当面の金融政策運営に関する考え方」というものを発表されていまして、わざわざこう書いているんですね。
もちろん、平成九年の十一月二十四日の総裁談話の中でもそのような趣旨で、日本銀行の資金の回収には懸念が生じない、こういう力強い談話もあるわけであります。結果的には大蔵省が責任を持つべきだ、こういう御認識だというふうに理解してよろしいでしょうか。
金額的にもこれは確定したものでございませんので、私どももまだこれをどうしようかというところまで決めておりませんけれども、直ちに政策委員会で政策委員の方々とお諮りして総裁談話を発表し、その最後の方にこういうふうに表現をしたわけでございます。
ただ、そうでございますが、日本銀行総裁が今御紹介になりました六月二日の総裁談話の最後のところで政府におかれては大蔵大臣談話の趣旨に沿って適切に処理することを日本銀行は強く期待すると言っておられる部分は、私はそのとおりだと思います。大蔵大臣としては、当時こういうことを申し上げたことに対して責任があると私は思っております。
これについては、既に日銀総裁談話を発表されており、考え方を公表されておるわけでございますが、言われるところによると、一千億から二千億程度の焦げつきが生じるのではないか。日銀がもしこの支払いといいますか返済の分をかぶるという結果になりますと、これは当然ながら国庫に納付する分が減るわけでございますから国民の負担がふえるという結果になると思うわけでございます。